協議離婚について

離婚は協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類に分けられます。全体の約9割を占めるのが協議離婚となっています。

協議離婚は、夫婦双方の離婚の合意離婚届だけで成立します。
協議離婚の手続きそのものは簡単ですが、離婚には財産分与、慰謝料等の金銭的な問題やこどもの問題などが伴います。

これらは、離婚後に決めようとしても、相手方が話し合いに応じないことも考えられ、また、財産分与や慰謝料なども請求権の行使に期限があります。離婚届を出す前に、これらの具体的な取り決めをしておくほうがよいでしょう。

また、取り決めができても、口約束のままにはせず、必ず書面(離婚協議書)にすることが大切です。
離婚後、金銭支払いに関する約束が守られなかった場合、調停や裁判となりますがその際に離婚協議書があれば有力な証拠となります。

財産分与・慰謝料などの金銭に関する取り決めがあるときには公的文書で強制力をもつ公正証書(強制執行認諾文言付き)の作成を検討してみてください。
後にお金の支払いの約束が守られなかった場合、相手の財産をただちに差し押さえることができます。